放課後児童クラブの申請負担と端末支援
補助金の申請事務に困っている。手続きを簡単にし、運営に必要な端末も使えるようにしてほしい。クラブの事務負担を減らす方法について質疑しました。
議会で取り上げたこと
民設民営の放課後児童クラブを支える「留守家庭児童対策事業」について、補助制度の拡充に伴う申請事務の負担を取り上げました。申請手続きへのノーコードツールの活用や、クラブの端末環境を整える支援について、市の考えを尋ねています。
市の答弁
2024年11月の答弁では、申請手続きへのノーコードツールの導入や端末購入などへの支援は、検討段階として説明されました。
事業予算の推移
大阪市の予算資料では、留守家庭児童対策事業の当初予算は、平成27年度が725,606千円、令和6年度が1,192,597千円です。
対象となる事業について
この質疑の対象は、民設民営の放課後児童クラブを支援する「留守家庭児童対策事業」です。市立小学校で実施される「児童いきいき放課後事業」とは別の事業です。